独身税って何？福岡の結婚相談所が子ども・子育て支援金制度を正しく解説

2023年〜2024年頃から、SNS（主にX＝旧Twitter）を中心に「独身税が始まる」「独身でいると税金を取られる」という投稿が急速に拡散しました。結婚していない人・子どものいない人が一方的に不利益を受けるかのような言葉として、多くの人の感情を刺激し、大きな話題になりました。

この「独身税」という言葉が指しているのは、政府が進める少子化対策の財源確保策として設けられた「子ども・子育て支援金制度」のことです。この制度では、子どもを扶養していない人を含むすべての医療保険加入者が一定の負担をすることになります。

SNSの特性上、「独身税」という強いキーワードは非常に拡散されやすく、正式名称の「子ども・子育て支援金制度」よりもはるかに多くの人に認知されてしまいました。このような情報の広がり方そのものにも、注目する必要があります。

また、この制度の話と混同されやすいものとして、過去に海外で実際に存在した「独身税」の歴史があります。次の章ではその点を整理しましょう。

歴史的に見ると、「独身者に対して課税する」という制度は実際に存在したことがあります。これが「本来の意味での独身税」です。

代表的な例として、旧ソビエト連邦や東欧の共産主義国家が20世紀に実施した制度があります。たとえばブルガリアでは、結婚していない成人に対して収入の一定割合を課税するという独身税が存在しました。その目的は、人口増加・出生率の向上にありました。

さらに遡ると、古代ローマ時代にも類似した制度の記録があります。「Lex Iulia de maritandis ordinibus（ユリウス婚姻法）」など、独身者や子なしの既婚者に対して相続上の不利益を与える法律が存在しました。こちらも少子化（人口問題）への対応策という側面がありましたが、効果は限定的だったとされています。

日本では過去にも現在においても、「独身であること」を理由に直接課税する制度は存在していません。今回SNSで話題になった「独身税」は、前述のとおり子ども・子育て支援金制度への批判的な俗称であり、歴史上の独身税とは制度の性質や趣旨が大きく異なります。

「独身税」には2つの意味があります。

①歴史上の海外制度：独身者のみに課税する税金（日本には存在しない）

②SNSでの俗称：子ども・子育て支援金制度を批判的に表現した言葉（2026年4月から日本で始まる）

この2つを混同しないことが重要です。

ここからは、実際に2026年4月から日本でスタートする「子ども・子育て支援金制度」の正確な内容を解説します。この制度は、こども家庭庁が中心となって進める少子化対策の財源確保を目的とした仕組みです。

この制度が生まれた最大の背景は、日本の急速かつ深刻な少子化です。

2024年の国内出生数は68万6,061人と、統計上過去最少水準を更新し続けています。このまま少子化・人口減少が進行すると、将来的に働き手の不足、社会保障制度の持続可能性の低下、経済規模の縮小など、社会全体に深刻な影響が及ぶことが懸念されます。

政府はこうした状況に対応するため、「異次元の少子化対策」と呼ばれる「こども未来戦略」を策定。その中の「加速化プラン」として総額3.6兆円の予算が組まれ、そのうち約1兆円を今回の支援金制度でまかなうことになりました。

この制度の大きな特徴のひとつは、「税金」ではなく「医療保険料への上乗せ」という形式をとっていることです。

なぜ税金ではなく社会保険料の形にしたのかというと、社会保険料は使途（使い道）を特定財源として限定しやすく、子育て支援に確実に充当できるという理由があります。また、法的な手続き上も社会保険料の方が制度設計しやすい側面があります。

この「税金ではないが強制的に払う」という構造が、「増税ではないか」「実質的な独身税ではないか」という批判の一因にもなっています。

2026年4月からスタートし、2028年度にかけて段階的に負担額が引き上げられる予定です。2024〜2025年度にかけては制度の準備期間とされており、企業や自治体の対応整備が進められてきました。

2024年6月：法律成立　→　2025年度：準備・周知期間　→　2026年4月：制度開始（支援金率0.23%）　→　2028年度：満額（支援金率0.4%程度）

最も気になるのが「結局いくら払うのか」という点でしょう。負担額は加入している医療保険の種類や収入によって異なります。

厚生労働省の試算（2024年時点）によると、年収500万円の方は月500円程度の負担が見込まれています。年収が高いほど負担額は増え、低所得の方ほど負担は軽くなります。年間にすると約2,000〜7,000円程度と見込まれています。

会社員（被用者保険加入者）の場合、健康保険料と同様に支援金も「労使折半」となります。つまり、本人が月500円の負担であれば、会社も同額の500円を負担することになります。企業にとっても無視できないコスト増加要因です。

支援金は「特定財源」として、使い道が法律で限定されています。具体的には「子ども・子育て支援法」に基づき、以下の6つの施策に充てられます。

2024年10月から、所得制限の撤廃・高校生（18歳）までの支給延長・第3子以降の支援増額（月額3万円）が実施されています。1人あたりの支給総額が約206万円から約352万円へと大幅に増加。

妊婦のための支援給付（2025年4月〜）として、妊娠時に1回10万円の給付が新設。出産育児一時金の増額なども含まれます。

育休中の手取りを10割に近づける「出生後休業支援給付金」（2025年4月〜）が新設。男性育休の取得促進や、復職後の短時間勤務支援なども含まれます。

就労要件を問わず、すべての子どもが保育サービスを利用できる制度（2026年4月〜本格施行）。専業主婦家庭の子どもも保育園を利用しやすくなります。

国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス等）が育児中の保険料を免除される制度が新設。これまで被用者（会社員）にしか手厚くなかった育児中の支援が広がります。

保育の質向上のための財源として、保育士の待遇改善や施設整備にも充てられます。

このように、支援金は「子育て世帯への直接給付＋子育てしやすい環境の整備」という両輪で活用されます。現在子どもを持つ人・これから子どもを持ちたい人にとっては、直接的な恩恵がある制度です。

改めて、SNSで話題の「独身税（歴史的な制度）」と今回の「子ども・子育て支援金制度」を比較して整理しましょう。

このように、制度の性質は大きく異なります。「独身税」という呼び名は誤解を生みやすいネーミングですが、一方で「子どもを持たない人が一方的に負担するだけ」という不満の感情は、ある意味で理解できる部分もあります。

子ども・子育て支援金制度については、賛成・反対それぞれの立場から多くの意見があります。どちらの意見も、それなりの合理性を持っています。

どちらの意見にも一定の正当性があります。大切なのは、感情的な「独身税」という言葉に振り回されず、制度の実態と目的を正確に理解したうえで、自分自身の考えを持つことではないでしょうか。

子ども・子育て支援金制度が生まれた背景には、日本の深刻な人口問題があります。この現状を知ることで、なぜこのような制度が必要とされているのかがより理解できます。

日本の出生数は、1973年の第2次ベビーブーム（約209万人）をピークに長期的な減少傾向が続いています。2016年に初めて100万人を下回り、2024年には68万6,000人台まで落ち込みました。合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子どもの数の指標）も2023年に1.20と過去最低を更新しています。

少子化が進むと、主に以下のような問題が発生します。

少子化の原因は複合的ですが、主に以下のような要因が指摘されています。

まず「未婚率の上昇・晩婚化」が挙げられます。日本では子どもの多くが婚姻関係のある夫婦から生まれます（婚外子比率が低い）。そのため、未婚率の上昇・晩婚化が直接的に出生数の減少につながります。

次に「育てるコストの高さ」があります。教育費・住宅費・生活費の高騰により、「子どもを産みたいけど経済的に厳しい」と感じる若者が増えています。

さらに「働き方の問題」も大きな要因です。長時間労働や育休取得のしにくさ、育休後の復職の難しさなど、仕事と育児を両立しにくい環境が出産をためらわせています。

加えて「結婚・恋愛への意識の変化」もあります。恋愛・結婚に消極的な若者の増加（いわゆる「恋愛離れ」「結婚離れ」）も一因とされています。

ここからは少し視点を変えて、福岡の結婚相談所テニシアの代表カウンセラーとして、この制度と婚活・結婚の関係についてお話ししたいと思います。

「独身税が始まる」という情報が広がった2023〜2024年頃から、「婚活を急がなければいけないですか？」「独身でいると損ですか？」というご相談が増えました。

こうした焦りや不安から婚活を始めることは、決しておすすめできません。なぜなら、「税金が怖いから」「損をしたくないから」という動機から始まった婚活は、往々にして焦りや条件重視につながり、良縁を逃す原因になるからです。

子ども・子育て支援金制度や、それに付随して拡充される各種支援（育休の充実・児童手当の増額・保育サービスの拡充など）は、「結婚して子どもを持つことのハードル」を下げる方向に働きます。

かつては「子どもを産んだら仕事を辞めなければならない」「教育費が不安で産めない」と感じていた方も、こうした支援制度の充実により、「それなら挑戦してみようか」と思いやすい環境になっていくはずです。

子ども・子育て支援金制度への賛否はさておき、独身の方が「自分は損をしている」「罰を受けている」と感じるような心理状態になることは、テニシアとしては本意ではありません。

結婚は義務でも罰則でもなく、人生をより豊かにするひとつの選択肢です。「誰かと人生を共にしたい」「家庭を築きたい」というポジティブな気持ちから婚活をスタートしていただくことが、最も良縁への近道だと確信しています。

「独身税」という名称の制度は始まりません。ただし「子ども・子育て支援金制度」が2026年4月から始まり、医療保険に加入しているすべての人（独身・既婚問わず）が一定の負担をすることになります。

いいえ。この制度は結婚の有無ではなく「医療保険への加入」が対象の基準です。結婚しても、子どもを扶養していなければ同様の負担が発生します。「結婚すれば払わなくていい独身税」とは性質が異なります。

はい。この制度は独身・既婚・子の有無を問わず、すべての医療保険加入者が対象です。子どものいない既婚夫婦も負担します。

不要です。健康保険料と同様の仕組みで自動的に徴収されます。会社員の場合は給与天引き、国民健康保険の場合は保険料として請求に含まれます。

できません。医療保険料と同様の強制徴収の仕組みです。日本在住で医療保険に加入している限り、支払いの義務があります。

後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の方も対象ですが、負担額は若年・現役世代に比べて低く抑えられています（月50〜100円程度の見込み）。

制度は恒久的なものとして設計されています。2028年度に満額（支援金率0.4%程度）となった後も、継続的に徴収される仕組みです。今後の少子化の動向や政策変更によって見直される可能性はありますが、現時点では終期は定められていません。

子どもを扶養している一人親家庭については、制度上軽減される可能性が検討されていますが、現時点では原則として対象となっています。具体的な軽減措置の詳細は、こども家庭庁の最新情報をご確認ください。

従来から「子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）」という制度があり、これは企業のみが負担するものです（個人は負担しない）。今回の「子ども・子育て支援金」は別制度であり、個人（医療保険加入者）も負担するのが大きな違いです。名称が似ているため混同しやすいので注意が必要です。

専門家からは「必要条件ではあるが十分条件ではない」という見解が多く出ています。子育て環境の整備は重要ですが、少子化の根本原因（未婚率の上昇・晩婚化・経済的不安など）には、より包括的・多角的なアプローチが必要とされています。

最後に、このコラムの要点を整理します。

「独身税」というセンセーショナルな言葉に惑わされず、正確な情報をもとに冷静に判断することが大切です。同時に、この制度の背景にある少子化という社会課題を自分事として考えることも、現代を生きる私たち一人ひとりに求められていることではないでしょうか。

そして、もし今「結婚したい」「パートナーが欲しい」という気持ちが少しでもあるなら、それは社会制度とは関係なく、あなた自身の幸せのために行動を起こすべき理由になります。

福岡結婚相談所テニシアでは、IBJ・TMSの2大連盟に加盟し、「数字よりもサポートの質」を大切にしながら、おひとりおひとりに寄り添った婚活サポートをご提供しています。

「制度がどう変わっても、自分らしい幸せな結婚をしたい。」そんな方のご相談を、いつでもお待ちしています。

■ 参考資料：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」／厚生労働省 支援金試算資料／SmartHR Mag.「子ども・子育て支援金制度とは」／補助金ポータル「独身税はいつから？」他
■ 本記事の情報は2026年2月時点のものです。制度の詳細は今後変更になる場合があります。最新情報はこども家庭庁公式サイト等でご確認ください。
■ 掲載：福岡結婚相談所 テニシア｜代表カウンセラー